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債務保証の利用手続（概要）

（※1）保証承諾後3カ月（近代化資金にあっては原則6カ月）以内に貸付を実行してください。
（※2）保証料の徴収は融資機関が行い、貸付実行時に一括して徴収する方法と約定利息徴収日に保証料を徴収する方法があります。

特定資金	一般資金
① 債務保証委託申込書	① 債務保証委託申込書
② 借入申込書（写）	② 借入申込書（写）
③ 農業制度資金利子補給承認申請書等（写）	③ 添付書類チェックシート等見積書（写）、平面図（写）、見取図（写）等収支計画、過去の経営実績団体・法人からの申し込みの場合定款、規程、業務報告書、事業計画書、議事録、構成員の状況等保証人調書又は担保品明細書等経営者保証ガイドライン検討結果報告書個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書その他必要と認めるもの
④ 添付書類見積書（写）、設計書（写）等その他、県に提出したものと同一の書類保証人調書、担保品明細書経営者保証ガイドライン検討結果報告書個人情報の利用目的についてその他必要と認めるもの

基金協会が債務保証委託申込書を受理したときは、ただちに申込書式の整備を確かめたうえ、被保証者の資格・事業の内容等を審査します。（基金協会の審査は、書類審査ですが、必要に応じて現地調査等を実施することがあります。）
この審査基準は、「債務保証取扱基準要項」によりおおむね次のとおりです。